北九州の弁護士 堀尾 雅光 公式WEBサイト
――離婚・相続・労働などに注力。お困りの方はぜひご相談ください――

１．はじめに

インターネット上で誹謗中傷を受けた。
匿名掲示板やSNSで、名誉毀損のような投稿をされた。
口コミサイト・ブログ・動画サイトに、事実と異なる内容を書かれている。
著作権を侵害するような文章や動画がアップロードされている。

そのような場合、
「投稿者を特定できないか」
「投稿を削除できないか」
「損害賠償を請求できないか」
ということをお考えになると思います。

もっとも、インターネット上の投稿に関する問題では、
時間が経って投稿が削除されたり、ログの保存期間が経過すると、
それ以上の追及が難しくなることがあります。

そのため、発信者情報開示について相談する場合には、
できるだけ早い段階で（むしろ、今すぐに）、
必要な情報や証拠を収集・保存しておくことが、何よりも大切です。

このコラムでは、
発信者情報開示の相談をする前に準備すべきことを、
分かりやすく説明します。

３．URLを必ず控えておく

発信者情報開示では、問題となる投稿のURLが重要になります。

スクリーンショットだけでは、
どのページに表示されていた投稿なのかが分かりにくい場合があります。

そのため、問題となる投稿を見つけたら、
スクリーンショットに加えて、URLも控えておきましょう。

たとえば、次のような形でメモしておくとよいです。

・投稿ページのURL
・投稿者プロフィールページのURL
・問題の投稿が表示されている検索結果のURL
・関連する返信や引用投稿のURL
・同じ投稿が転載されているページのURL

SNSや掲示板では、アプリ上で見ていると
URLが分かりにくいことがあります。
その場合は、共有ボタンやブラウザ表示を利用して、
URLを取得できることがあります。

もちろん、URLが分からない場合でも、
アカウント名、投稿日時、投稿内容、
画面のスクリーンショットなどがあれば、
確認の手がかりになることがあります。

５．投稿内容によって、検討すべき対応は異なる

問題のある投稿といっても、内容はさまざまです。

たとえば、次のようなものがあります。

・事実と異なる内容を書かれた
・犯罪者であるかのように書かれた
・職場や学校での信用を傷つける内容を書かれた
・住所、氏名、勤務先などの個人情報を晒された
・容姿や人格を侮辱された
・不倫、離婚、借金、病気などの私生活に関する内容を書かれた
・営業妨害につながる口コミを書かれた
・なりすましアカウントを作られた
・脅迫的なメッセージを送られた

投稿内容によって、
名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、
業務妨害、脅迫、著作権侵害など、
問題となり得る法的構成は変わります。

そのため、相談時には、
「どの投稿が問題なのか」
「なぜ困っているのか」
「どのような影響が出ているのか」
を具体的に説明できるようにしておくとよいです。

７．相手に直接反応する前に相談する

誹謗中傷や名誉毀損の投稿を見つけると、
投稿者に直接反論したくなることがあります。

しかし、感情的に返信したり、相手と直接やり取りをしたりすると、
かえってトラブルが拡大することがあります。

また、相手に削除を求めた結果、
投稿が消され、証拠が十分に残らなくなる場合もあります。

もちろん、状況によっては早急な削除が必要な場合もあります。

ただ、発信者情報開示や損害賠償請求を検討している場合には、
先に証拠を保存し、対応方針を整理することが重要です。

相手に連絡する前に、
まずは問題となる投稿を保存した上で、
弁護士に相談することをおすすめします。

９．発信者情報開示で確認する主なこと

弁護士に相談した場合には、主に次のような点を確認していきます。

・問題となる投稿がどれか
・投稿内容が法的に問題となり得るか
・発信者情報開示請求を検討できるか
・削除請求を検討すべきか
・損害賠償請求を検討できるか
・証拠として何を保存すべきか
・どの相手にどのような手続をとるべきか
・時間的に急ぐ必要があるか

発信者情報開示の手続きは、投稿されたサイトやサービス、
投稿内容、保存されている情報の種類などによって、進め方が変わります。

そのため、まずは現在確認できる資料をもとに、
どのような対応が考えられるのかを整理することが重要です。

11．お問い合わせ

インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、
投稿者の特定、削除請求、発信者情報開示などについてお悩みの方は、
弁護士に相談することで、現在の状況を法的に整理し、
今後の対応方針を検討することができます。

北九州市で発信者情報開示についてご相談をお考えの方は、
「法律相談のご予約はこちら」のページから、
①お電話／②WEBフォームにて、弁護士 堀尾 雅光までご相談をご予約ください。