北九州の弁護士 堀尾 雅光 公式WEBサイト
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１．相続放棄を考えている方へ

ご家族が亡くなった後、預貯金や不動産などの財産だけでなく、
借金、未払金、保証債務などが見つかることがあります。

「亡くなった親に借金があるかもしれない」
「消費者金融やカード会社から通知が届いた」
「税金や家賃の滞納があるようだ」
「財産よりも負債の方が多いかもしれない」
「相続放棄をしたいが、何から始めればよいか分からない」

このような場合には、相続放棄を考える必要があります。

相続放棄とは、被相続人の財産も負債も一切相続しないという手続きです。
相続放棄が認められると、原則として、被相続人の借金などを引き継がないことになります。

もっとも、相続放棄には期限があります。
また、相続財産を処分したり、遺産分割協議書に署名したりすると、
相続放棄ができなくなってしまう場合があります。

そのため、相続放棄を考えている場合には、
できるだけ早い段階で、期限、財産・負債の状況、
してはいけない行為、必要な資料を確認しておくことが大切です。

このコラムでは、
相続放棄を考えるときに最初に確認すべきことを、
分かりやすく説明します。

３．借金・未払金・保証債務の有無を確認する

相続放棄を考える大きな理由は、被相続人に負債がある場合です。

負債には、次のようなものがあります。

・消費者金融、銀行、カード会社からの借入れ
・クレジットカードの未払金
・住宅ローン、自動車ローン
・事業上の借入れ
・家賃、施設利用料、入院費、医療費の未払い
・税金、国民健康保険料、介護保険料の滞納
・連帯保証債務・損害賠償債務

亡くなった方の自宅に届いている郵便物、通帳の引落し、督促状、
請求書、契約書などを確認すると、負債の手がかりが見つかることがあります。

また、被相続人が事業をしていた場合には、金融機関からの借入れ、
取引先への未払金、連帯保証などが問題になることがあります。

特に注意が必要なのは、保証債務です。
被相続人が誰かの借金の連帯保証人になっていた場合、
相続人がその保証債務を引き継ぐ可能性があります。
保証債務は、通帳や郵便物だけでは分かりにくいことが多いです。

そのため、相続放棄を検討する場合には、分かる範囲で負債の有無を確認し、
少しでも不安がある場合には早めに相談することが大切です。

５．相続財産に手を付けないように注意する

相続放棄を検討している場合、
相続財産に手を付けないように注意する必要があります。

相続人が相続財産を処分した場合、
相続を承認したものと評価され、相続放棄ができなくなる可能性があるためです。

たとえば、次のような行為をしないように注意する必要があります。

・被相続人の預貯金を引き出して使う
・不動産や自動車を売却する
・遺品を売却する
・相続財産を自分のものとして処分する
・遺産分割協議書に署名する
・被相続人の借金を相続財産から支払う
・被相続人名義の財産を勝手に名義変更する

もっとも、葬儀費用の支払い、形見分け、保存行為など、
具体的な事情によって評価が分かれる場合もあります。

そのため、
「これはしてもよいのか」
「これをすると相続放棄できなくなるのか」
と迷う場合には、行動する前に確認することをおすすめします。

特に、預貯金の引出し、遺産分割協議書への署名、不動産や車の処分は、
相続放棄ができなくなる可能性が高いため、慎重に対応すべきです。

７．必要な戸籍・資料を準備する

相続放棄をするには、家庭裁判所に
申述書や戸籍などの資料を提出する必要があります。

事案によって必要書類は異なりますが、
一般的には、次のような資料が必要になります。

・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・被相続人の死亡の記載がある戸籍
・相続放棄をする人の戸籍
・被相続人との関係が分かる戸籍
・申述書
・収入印紙
・郵便切手
・負債に関する資料
・財産に関する資料
・家庭裁判所から届いた書類がある場合はその書類

兄弟姉妹や甥・姪が相続放棄をする場合には、
必要となる戸籍が多くなることがあります。

また、被相続人の本籍地が何度も変わっている場合や、
相続関係が複雑な場合には、戸籍の収集に時間がかかることがあります。

期限が迫っている場合には、戸籍収集と並行して、
早めに手続きの見通しを立てることが重要です。

９．３か月を過ぎている場合でも、すぐに諦めない

相続放棄について、「３か月を過ぎたら絶対にできない」と思われている方もいます。

しかし、３か月を過ぎているように見える場合でも、
事情によっては、相続放棄を検討できることがあります。

たとえば、次のような事情が問題になることがあります。

・被相続人に借金があることを後から知った
・亡くなったことは知っていたが、自分が相続人になるとは知らなかった
・先順位の相続人が相続放棄したことを後から知った
・債権者からの通知で初めて負債の存在を知った
・被相続人とは長期間疎遠で、財産や負債を把握できなかった

もちろん、３か月経過後の相続放棄が必ず認められるわけではありません。
事実関係、負債を知った時期、相続財産への関与の有無などを
具体的に確認する必要があります。

そのため、期限を過ぎている可能性がある場合でも、
すぐに諦めるのではなく、まずは事情を整理することが重要です。

11．相談前に準備しておくとよい資料

相続放棄について相談する際には、
次のような資料を準備しておくと、相談がスムーズになります。

・被相続人の氏名、生年月日、死亡日が分かる資料
・被相続人の最後の住所が分かる資料
・相続人関係が分かる戸籍
・借金、未払金、滞納税金などに関する通知書
・債権者からの督促状、請求書
・預貯金通帳、残高が分かる資料
・不動産に関する資料
・保険、株式、自動車などに関する資料
・被相続人との関係、連絡状況が分かるメモ
・いつ死亡を知ったか、いつ負債を知ったかを整理したメモ
・家庭裁判所や債権者から届いた書類

すべての資料が揃っていなくても相談は可能です。

特に、期限が迫っている場合には、資料が完全に揃うのを待つよりも、
まずは分かっている事情を整理して相談することが大切です。

13．お問い合わせ

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弁護士 堀尾 雅光が、相続放棄をすべきか、
難しそうな場合でも相続放棄ができるのではないか、その選択肢を一緒に考えます。