２．退職したいのか、休職したいのかを整理する

まず大切なのは、今の希望が「退職」なのか「休職」なのかを整理することです。

退職とは、会社との雇用関係を終了させることです。
今の会社を辞めたい、もう出勤したくない、
転職や療養に専念したいという場合には、退職が問題になります。

これに対して、休職とは、会社に在籍したまま、一定期間、仕事を休むことです。
心身の不調があり、今すぐ働くことは難しいけれど、
回復後に復職する可能性を残したい場合には、休職が問題になります。

もっとも、実際には、相談時点では
「退職すべきか、休職すべきか分からない」
という方も多くいらっしゃいます。その場合でも、法律相談は可能です。

相談前には、次のような点を簡単にメモしておくとよいでしょう。
・今すぐ会社を辞めたいのか
・一時的に休みたいのか
・復職する可能性を残したいのか
・会社との直接連絡を避けたいのか
・有給休暇を使ってから退職したいのか
・未払残業代、ハラスメント、労災なども問題にしたいのか

完全に整理できていなくてもかまいません。
現時点での気持ちをそのまま伝えていただければ、今後の選択肢を一緒に整理できます。

４．法律相談前に確認しておきたい資料

退職・休職に関する法律相談では、
次のような資料があると、状況を把握しやすくなります。

◆雇用条件に関する資料
雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、雇用期間が分かる書類などです。
特に、正社員なのか、契約社員なのか、期間の定めがあるのかないのかによって、
退職の進め方が変わることがあります。

◆勤務状況に関する資料
給与明細、源泉徴収票、シフト表、勤怠記録、
タイムカード、業務日報、残業時間が分かる資料などです。
未払残業代、長時間労働、過重労働、労災などが関係する場合には、勤務時間の資料が重要です。

◆会社とのやり取り
LINE、メール、チャット、SMS、録音、書面など、
会社や上司とのやり取りが分かる資料です。
退職を申し出たのに拒否された、休職の相談をしたのに対応してもらえなかった、
ハラスメント発言を受けた、強い引き留めを受けた、という場合には、
そのやり取りが重要な資料になります。

◆体調に関する資料
診断書、通院記録、処方薬の情報、医師からの指示内容などです。
休職を希望する場合には、医師の診断書が重要になることがあります。
診断書には、病名だけでなく、「就労が困難である」
「一定期間の休養を要する」などの記載があるかどうかが問題になることもあります。

◆有給休暇に関する資料
残っている有給休暇の日数、会社の有給休暇管理表、
給与明細、勤怠システムの画面などです。
退職前に有給休暇を取得したい場合には、
残日数や取得希望日を確認しておくと、相談がスムーズになります。

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。
まずは、手元にあるものだけでもかまいません。

６．退職届・休職願を出す前に相談した方がよい場合

退職や休職を希望する場合、すぐに退職届や休職願を出した方がよいケースもあります。

他方で、次のような場合には、出す前に弁護士に相談した方がよいことがあります。

・会社から強い引き留めを受けている
・退職を申し出ても受け取ってもらえない
・損害賠償請求をすると言われている
・退職日や有給休暇の扱いでもめそうである
・未払残業代やハラスメントも問題にしたい
・休職と退職のどちらがよいか迷っている
・診断書の出し方や会社への連絡方法に不安がある
・会社との直接連絡を避けたい
・すでに無断欠勤扱いにされている
・懲戒処分を示唆されている

退職届の文言、退職日の設定、有給休暇の取得、
貸与品の返却、会社への連絡方法などは、
後のトラブルを避けるためにも慎重に検討した方がよい場合があります。

８．休職を希望する場合の注意点

休職を希望する場合には、会社の就業規則や休職制度を確認する必要があります。

休職制度の有無、休職できる期間、必要な手続、診断書の提出先、
休職中の給与や傷病手当金、社会保険料の負担、復職時の手続などは、会社によって異なります。

特に、メンタル不調や体調不良で休職を希望する場合には、医師の診断書が重要です。
診断書を取得する際には、現在の症状、就労の可否、
必要な休養期間などについて、医師に相談しておくとよいでしょう。

また、休職中であっても、会社から一定の連絡が来ることがあります。
もっとも、会社からの連絡頻度や内容が過度であり、療養の妨げになる場合には、
連絡方法や連絡窓口を調整する必要があることもあります。

休職を希望する場合には、退職とは異なる検討が必要になりますので、
早めに相談されることをおすすめします。

10．相談内容が整理できていなくても大丈夫です

退職や休職を考えている方の中には、心身ともに疲れ切っており、
状況をうまく説明できないという方もいらっしゃいます。

そのような場合でも、相談は可能です。

「会社に行くのがつらい」
「上司からの連絡を見るだけで苦しい」
「辞めたいけれど、どう伝えればよいか分からない」
「休みたいけれど、会社に何と言えばよいか分からない」

このような状態からでもかまいません。

相談では、現在の状況をお聴きした上で、
退職する場合の進め方、休職する場合の手続、会社との連絡方法、
有給休暇の扱い、未払賃金やハラスメントの有無などを一つずつ整理していきます。