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１．離婚調停を申し立てられた方へ

家庭裁判所から突然、離婚調停の書類が届くと、多くの方は驚かれると思います。

「本当に離婚しなければならないのか」
「調停では何を聞かれるのか」
「相手の言い分にどう反論すればよいのか」
「子どもの親権や養育費はどうなるのか」
「財産分与や慰謝料を請求されたらどうすればよいのか」

このような不安を感じるのは自然なことです。

もっとも、離婚調停を申し立てられたからといって、
すぐに離婚が決まるわけではありません。

離婚調停は、家庭裁判所で、夫婦双方の言い分を聞きながら、
離婚するかどうか、離婚条件をどうするかを話し合う手続きです。

大切なのは、感情的に反応するのではなく、
最初の段階で確認すべきことを整理し、今後の方針を決めることです。

このコラムでは、
離婚調停を申し立てられたら最初に確認すべきことについて、
分かりやすく説明します。

３．相手方が何を求めているのかを確認する

次に、相手方が調停で何を求めているのかを確認します。

離婚調停では、単に「離婚したい」という話だけでなく、
通常、次のような事項が問題になります。

・離婚するかどうか
・親権
・養育費
・面会交流
・財産分与
・年金分割
・慰謝料
・婚姻費用

相手方の申立書や事情説明書を見ると、
相手方が何を重視しているのか、どのような条件を求めているのか
が分かることがあります。

たとえば、相手方が「親権」を強く求めているのか、
「財産分与」や「慰謝料」を重視しているのか、
「早期離婚」を希望しているのかによって、
こちらの準備の仕方も変わってきます。

まずは、相手方の請求内容を冷静に読み、
争点になりそうな項目を整理しておくことが重要です。

５．子どもに関する事項を整理する

未成年の子どもがいる場合、離婚調停では、子どもに関する事項が非常に重要になります。

特に問題になりやすいのは、次の点です。

・親権者をどちらにするのか、共同親権にするのか
・子どもが現在どちらと生活しているか
・これまで主に誰が監護してきたか
・子どもの生活環境、学校、保育園、習い事
・面会交流をどのように行うか
・養育費をいくらにするか
・進学費用、医療費、習い事費用をどう負担するか

親権や監護権に関する問題では、
これまでの育児状況や現在の生活状況が重要になります。

そのため、子どもの生活状況、通学・通園状況、
病院、習い事、日々の世話の分担、相手との関わり方
などを整理しておくとよいでしょう。

また、養育費については、父母双方の収入資料が重要になります。
源泉徴収票、給与明細、確定申告書などを準備しておくことをおすすめします。

７．慰謝料を請求されている場合の確認事項

相手から慰謝料を請求されている場合には、その理由を確認する必要があります。

慰謝料の理由として主張されやすいものには、次のようなものがあります。

・不貞行為
・DV
・モラハラ
・婚姻関係を破綻させた行為

慰謝料を請求されている場合、相手の主張が事実なのか、
証拠があるのか、金額が相当なのかを検討する必要があります。

また、こちらにも反論すべき事情がある場合には、時系列で整理しておくことが重要です。

たとえば、夫婦関係がいつから悪化したのか、
別居の経緯、話し合いの内容、相手の言動、メールやLINEのやり取り
などが問題になることがあります。

相手方の主張に対して感情的に反論するのではなく、
事実関係と証拠を整理して対応することが大切です。

９．調停期日に欠席してよいか

指定された調停期日に出席できない場合もあると思います。

しかし、何も連絡せずに欠席することは避けるべきです。
調停を欠席すると、裁判所や調停委員に、
話し合う意思がないと受け取られるおそれがあります。

やむを得ず出席できない場合には、
できるだけ早く家庭裁判所に連絡し、期日変更が可能か確認する必要があります。

また、弁護士に依頼した場合には、
弁護士が代理人として出席し、事情を説明することもできます。

「仕事があるから行けない」「怖いので行きたくない」といった場合でも、
放置するのではなく、早めに対応方針を決めることが大切です。

11．早い段階で弁護士に相談するメリット

離婚調停を申し立てられた場合、
できるだけ早い段階で弁護士に相談することには、次のようなメリットがあります。

・調停の流れを理解できる
・自分の立場で何を主張すべきか整理できる
・相手の請求が妥当か判断しやすくなる
・必要な資料を早めに準備できる
・回答書や事情説明書の書き方を確認できる
・親権、養育費、財産分与、慰謝料などの見通しを確認できる
・調停で話すべきこと、話さない方がよいことを整理できる
・不安を抱えたまま調停期日を迎えずに済む

離婚調停は、話し合いの場ではありますが、
そこでのやり取りが調停の解決条件それ自体に影響することはもちろん、
場合によっては、その後の離婚訴訟の内容にも影響することがあります。

そのため、「まだ第１回の期日前だから大丈夫」と考えるのではなく、
早めに状況を整理することが重要です。

13．お問い合わせ

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